こんにちは、IverAviと申します。
最近、暗号資産（仮想通貨）のCMをよく見かけるようになった方々は、こんなふうに思ってないでしょうか？
- 「暗号資産だの仮想通貨だの、結局現金じゃないじゃん」🤨
- 「電子マネーと何が違うの？」🤔
- 「何でビットコインに価値があるの？」🤷♂️
- 「中身のないバブルでしょ？」😏
- 「ハッキング事件のニュース見たけど、大丈夫そ？」🤷♀️
- 「コンピューターに乗っ取られない？」🤦
そういったお決まりの文句や疑問などがあるかと思われます。
はい…よくわかります。ついこないだまで自分もそうでした。
少なくとも去年トランプ大統領が誕生するまでは、完全に冷たい目線でいました。
しかし、自分もここ数ヶ月、暗号資産に関して勉強してみて気づいたことは、「お金そのものの仕組み」でした。
私たちが普段持っている紙幣がいかに欺瞞に満ちたものであるか、前々から違和感を抱いていたので、仮想通貨に興味を持てたのは自然なことでした。
したがいまして、そういったもろもろのリアクションを考慮した上で、わかりやすく解説していこうと思います。
現金はデジタル化できる時代
普段私たちが取り扱っている「お金」というものは、そもそも一体何なのでしょうか？
当然、「モノの売り買いをするためもの」です。
ではなぜそれがそもそも使えるのでしょうか？
それは私たち人間が、その紙幣や硬貨に「価値（信用）」を見出しているからです。
実際にいつも持ち歩いている1万円札というのは、実質「20円」の価値しかないと言われています。
世間の人がそれを「1万円は1万円」と“思い込んでくれる”からこそ「お金」として成り立っているわけです。
では、そのお金そのものを誰が作っているのでしょうか？
言うまでもありませんが、「中央銀行（FRBや日銀など）」です。
その中央銀行は誰によって運営されているのでしょう？
表向きには「政府」ですが、実際には「銀行家、資本家（実業家）」によってであり、彼らが実質的なオーナーです。
そういった上層階級の人たちが紙幣を発行し、管理し、彼らがお金を市場に流すことで経済が回っているいるのです。
つまり、権力の拠り所は政府ではなく、実質「資本家」の手中にあるといっても過言ではありません。
しかし、その中央管理者である彼らはここ3世紀くらいに及んで、無造作に紙幣を発行することで、大きな格差を生み、その“特権”が立ち行かなくなってきているのが実態です。
法律で定められた通貨（法定通貨）を際限なく発行したことで価値が下落し、インフレーション（物価高）を招いたことで私たちの生活に深刻な影響を及ぼしています。
毎日仕事して賃金が上がっていけばインフレは問題ないのですが、お金は管理されているので富裕層に資金がプールされ、最下層の庶民にまでは至らず、結果的にただ物価高で苦しむ羽目になっています。
こうしてお金への信頼は低下し、貧富格差が拡大するばかりで、「中央銀行制度」というものは実質破綻状態にあります。
そうなればもはや社会が機能しなくなるのは目に見えています。😰
だからこそそんな状態にある金融システムに待ったをかけるため、ここ数十年でITエンジニアたちの手によって「暗号資産（仮想通貨）」というものが開発されるようになりました。
暗号資産によって中央管理者に私たちの財産を委ねることなく、インターネット上に分散して管理させる仕組みが出来上がっています。これを「デジタル資産またはデジタル通貨」と呼んでいます。
個人のお金をネットワーク上の口座（ウォレット）にチャージし、仮想通貨と交換させ、当人にしかわからぬよう暗号化することで、赤の他人によるハッキングから財産を守るシステムがすでに出来上がっているのです。
中央銀行から完全に独立してお金を持つことができるということです。
実体のない現金（＝仮想通貨）だからこそ、彼らの手の届かぬところに「財産権」が保管できるようになっているのです。
暗号資産は金融システムへの信頼を回復させ、私たちの生活に大きな変革をもたらしてくれそうなのです。
電子マネーとの違い
では、PayPayなどの従来の電子マネーと仮想通貨との違いはどうなのかと言えば、やはりそれに関しても「中央に管理者がいるかどうか」の話なのです。
下の画像を見て分かる通り、普通の電子マネーはドルや円などの法定通貨が、JRのSuicaなどのアプリにチャージされた資金を指すのに対し、ビットコインなどの仮想通貨はドル円などと直接取引され、国から独立したインターネット上の電子マネー（デジタル通貨）となっています。
- 『ドル円と紐づいたのが「電子マネー」』（中央集権型）
- 『他人の干渉を受けない電子マネーが「仮想通貨」』（分散型）
と覚えていただければ大丈夫です。👌
かといって実際何か買う際に、仮想通貨が支払いに使われているかと言えばそうでもないです。
実際にビットコインなどを通貨として扱っているケースがあったり、イーサリアム上で取り扱えるETHという仮想通貨をNFT（コピーできないデータ＝非代替性トークン）取引に使うケースがあるのみで、今の段階ではまだ普及に至っていません。
あくまでも仮想通貨は「資産」であり、法定通貨と交換できるものとして扱われている段階です。実際、国は「暗号資産」という名で通しています。（※「暗号資産」も「仮想通貨」も呼び名が違うだけで意味は一緒です。）
しかし、「お金の管理者から独立したシステムを形成している」というのが、普通の電子マネーと大いに異なるものであることに変わりありません。
なぜ価値があるのか？
仮想通貨を語る上で、まず大前提となるのが「ビットコイン」です。ビットコイン＝仮想通貨といっても過言ではなく、その市場全体に大いに関わることだからです。
ですが、よく巷では「ビットコインは本質的な価値はない」と批評されている模様です。
ここでは仮想通貨の代表格「ビットコイン」の価値について解説します。
ドルや円などの法定通貨は、発行上限が定められておらず、際限なく大量に刷ることで通貨が世の中に氾濫し、価値は薄れていきます。結果的にインフレを招き、消費が滞って景気は悪くなります。
それとは別に、ビットコインはあらかじめ2100万枚の発行上限で定められていて、「金」と比較されることから「デジタルゴールド」と名付けられています。
システムの設計上、希少価値はどんどん上がっており、ETF承認（上場投資信託：株と同じ扱いになること）で機関投資家の関心や参入を呼び込み、価値の保存手段としての地位を確固たるものにしています。
その「価値の保存」ができるのは、「ブロックチェーン」という強力なシステムがあるからです。
ブロックチェーンは、取引の記録を分散して管理し、改竄できないなものにしたプログラムのことを言います。まさに暗号化システムの集大成となっており、「分散型ネットワーク」とも言われています。
中央管理者のいる銀行や証券会社などの取引所ならば、その気になればデータごと抹消できたり、変更できたりでコントロールし放題です。
実際にそんなニュースもあるように、セキュリティなどガバガバなのです。😓🤷♂️
ですが、ビットコインのブロックチェーン技術は違います。個人のデータをハッキングから守ってくれる頑丈なセキュリティがすでに完成しているのです。
システムそのものが価値のあるものとして世界に認められつつあるのです。
また、ビットコインはここ十数年くらいで全体の97％が発行済みで、採掘量が残りわずかということもあり、希少価値は高確率で保証されています。
供給を制限していることが、ビットコインの価値を形作っています。
下のグラフはビットコインの価格チャートになりますが、数年で価格の最高値を更新しているのを見れば明らかだと思います。↓
唯一無二のものになってきていますので、どこまで上がるか誰にもわかりません。一時的な価格の激しい上げ下げはありますが、全体で見ればこの強気相場は数年間キープされています。
それだけ将来性のあるデジタル資産であるということです。
もちろん、世の中というものは何が起きるかわかりません。ある日突然、ビットコインが無価値になる可能性はゼロではないかもしれません。
確かにビットコインに実体はなく、あくまで「データ」であり、形のないものです。実物の商品や政府によって裏付けられていないので、本質的な価値は持ちません。
しかし、それはビットコインに限らず、法定通貨や株、不動産でもなんでも、この世のもの全てに「本質的な価値」なんてものは存在しません。
冒頭の方でも言ったように、「価値（信用）」というのは人々が「これは使える」と認識することで成り立つものです。あるものを積極的に評価する人々がいるからこそ価値は決まるのです。
例えば、砂漠での「水」は絶対に欠かせませんが、それが十分にある人とない人で価値の認識はかなり違います。潤沢に水のある地域に住む人はそれ以上は必要ありませんし、足りないところの人は喉から手が出るほど欲しいものです。あるものの評価はその人の状況によります。
つまり、「価値（信用）」というものはその時々によって変わり、人々の認識に依存するところがあります。
法定通貨の価値が薄らいでいるのは、昨今の物価高によって人々の認識がおおよそ違う方向に傾き始めていることの現れです。
中央銀行制度は機能しなくなり、テクノロジーを活した金融システムに気付いた人々は、市場に新しい価値を見出し始めています。
ブロックチェーンのシステム技術が、時代を超えた究極の価値保存手段となり、供給を固定することで、希少性の高い新たな価値が生まれようとしているのです。
したがって、法定通貨にも本質的な価値はないので、「ビットコインに本質的な価値はない」とするのは無意味なことなのです。
いかに世間の人々に必要とされ、社会を形作るものが認められるかどうかなのです。
こちらの記事でもざっくり解説しておりますので、ご参考までに👇🙇
ビットコインは単なるバブル？
ビットコインは急激な価格上昇により、多くの人がかつて起きた金融バブルと比較するようになっています。例えば、17世紀のオランダで起きたチューリップバブルや1999年〜2000年にかけてのITバブルといったものです。
どちらも実態を伴わず、価格だけが異常な高騰を見せた末にバブルが弾け飛んだ事例となります。
しかしグラフを見て分かる通り、ビットコインは過去10年間、一時的に下落するたびに高値を更新し続けることを5回ほど繰り返しています。
ビットコインは誕生以来、シーズンごとの波を特徴とする一貫した価格の上昇を経験しており、AppleやAmazon、Netflix、「金」などと同様に、バブルとは無縁の持続可能な安全資産となります。
なんといってもその理由は、「ブロックチェーン技術」と「供給の制限」による価値の保存手段があるからです。
過去の悪名高いとされるバブルとは違い、壊滅的にビットコインが無価値となるようなことはなさそうです。
ビットコインはマネロンツール？
ビットコインが犯罪に利用されているとの声もあるようです。違法カジノや麻薬などのマネーロンダリング（資金洗浄）に使われているとの疑いです。
今ではインターネットで何でもありな時代ですからね。
実際にビットコインの動きを隠蔽できる違法なサービスも存在するみたいです。🤷♂️
ブロックチェーンデータ分析会社の「Chainalysis」によれば、仮想通貨の流れを隠蔽できるサービスをマネロンに利用しているケースが年々増えているとのことです。
しかし、ビットコインのブロックチェーンは、取引データがどうしても残ることから透明性が高い構造になっています。ビットコインは匿名なので、匿名のアカウントを持つことになり、IDとリンクしていれば履歴や財務の動きが公開され、不正行為を容易に追跡できます。👍
犯罪者たちにとってマネロンに利用できるものとみなしても、すぐに資金流出がばれて使い物になりません。
とはいっても、インターネット上には怪しい販売所もあったりしますので、注意が必要です。
- おかしな販売所・取引所は使わず、信頼できる大手取引所を選ぶこと。
- 自身のウォレット（口座）のパスワードは厳重に管理すること。（メモは必須）
昨今、大規模なハッキング事件が起きたり、取引所が潰れたりしていますが、ビットコインはこれまで幾度となく、そういった混乱を乗り切って今に至っています。
世界中から注目を集め、国家レベルで仮想通貨の採用に動き出そうとしている重大な局面にあることに変わりありません。
より大規模なセキュリティのインフラが整い、ハッキングなどやりづらくなるのが関の山です。
ビットコインは環境に悪い？
ビットコインが複雑な計算方式を使って、検証または承認がなされることを「マイニング（採掘）」と呼んでいます。マイニングは、計算作業に従事するマイナーが、複雑な暗号式の答え（解）を解くため「PoW（Proof-Of-Work）」と呼ばれる検証作業を行い、ビットコインが新しくブロックチェーン上に追加されることで報酬を受け取る仕組みになっています。
高性能のパソコンを持っていれば誰でもマイニングできるようになり、年々競争率も激しくなっています。そのため、電力のエネルギーコストがかかってしまう問題があります。「PoW」は大量の電力を使うため、巨大なマイニング施設が建てられたりしています。
ケンブリッジ大学によると、ビットコインの消費電力はエジプトの総量を超えており、そのうち南アフリカを追い越すのではないかと懸念されています。
PoWがマイニングの原動力となっていくにつれ、いかにコスパ良くマイニング事業に取り組むかが大きな課題となってきます。企業はできる限り安くエネルギーを仕入れ、世界中どこでもマイニングできる環境を作るために、エネルギー源を「再生可能エネルギー」に移し替えるプロジェクトを進めています。
そこでよく言われているのがメタンガスのリサイクル事業です。
アメリカでは油田の採掘の際にメタンガスが排出されており、環境への影響が懸念されています。メタンの温室効果はCO2の約20倍です。毎年大量のメタンガスが放出され、温暖化の原因にもなっていたりします。
そこに目をつけた企業は、余った分のメタンガスをビットコインマイニングに再利用することにしました。これは排出ガスをマイニングの電力供給にまかなうことで、環境汚染を抑制することになり、石油と天然ガスの採掘企業やマイニング企業にとっても大きく利害が一致することを意味します。
無駄に排出される汚染物質をビットコインマイニングのエネルギーにリサイクルすることで、大気汚染と電力コストを抑える戦略です。
事実2024年1月18日の時点で、ビットコインマイニングによる再生可能エネルギーの使用率は全体の5割を超えています。↓
ですが年々供給量が減っていくことで、マイニングの難易度も上がるので、さらに膨大なエネルギーが必要になるのも避けられないでしょう。
ビットコインの電力問題は、多くの企業努力による持続可能なネットワークへの維持にかかっています。
コンピューターの脅威に晒される？
インターネットというものは、データを保護するために暗号化されたアルゴリズム（プログラムに用いるマニュアル）を基準とした設定がなされています。要は、パズルを組むのに必要な手順に従っているということです。
ビットコインのウォレットには、簡単には破れない暗号が使われていますが、将来的には「量子コンピューター」がそれを容易に破るだろうという憶測があります。
量子コンピューターとは、「量子（原子核をつくるもの）」の動きを利用して、高速で計算処理を行うコンピューターのことです。Googleが開発した量子コンピュータチップ「Willow」は、最高のスパコンをもってしても10兆年かかる計算をたった5分くらいでやってのけるそうです。
そのようなことから「量子コンピューターが発展していくと、仮想通貨市場は不安や恐怖で溢れ、ビットコインもその格好の的にされるんじゃないか？」と巷で囁かれています。😨
しかし問題は、量子の脅威はまずビットコインよりも従来の中央銀行に向けられるという点にあります。
従来の銀行であれば、多くの人員とコストをかけてシステムを維持していますが、人間が運営している以上必ず欠陥が出てきます。セキュリティに問題があるのは普段のニュースを見てももわかることでしょう。
分散型のブロックチェーンを活かしたビットコインでさえ標的にされるのですから、中央銀行であればなおさら危険です。
暗号資産取引所「クラーケン」の開発マネージャーであるダン・ヘルド氏いわく「ビットコインはそのような脅威にすでに備えており、万が一危機が発生した場合は、ビットコインのアルゴリズムをアップロードすれば済みます。量子コンピューターはまだ実験段階であり、実用化されれば事前にわかることです。」と語られています。
すでに量子コンピューターのサイバー攻撃に対してバックアップがとってある模様です。
まとめ
以上が仮想通貨「ビットコイン」への誤解や偏見に対する解説となります。
できる限り分かりやすくかみ砕いてみましたが、いかがでしたでしょうか？
以下まとめるとこのようになります。⬇️
- 暗号資産（仮想通貨）は中央管理者のいない分散管理されたデジタル資産のこと。
- 電子マネーは中央集権型で、仮想通貨は分散型であること。
- ビットコインの価値は「ブロックチェーン技術」と「供給の制限」による価値の保存手段にある。
- ビットコインは誕生以来、価格変動はあれど、持続可能な安全資産でありバブルではない。
- ブロックチェーンは取引履歴が残るため、マネーロンダリングには使えない。
- ビットコインの電力エネルギーは、メタンガスの再利用により環境問題に貢献できる。
- ビットコインはシステムを更新することで、量子コンピューターからの攻撃に備えている。
確かにいろいろと問題も出てきてはいますが、暗号資産（仮想通貨）は、「Web3（ブロックチェーンを活かしたネットワーク）」時代の一大事業になっていきます。
そして、個人投資家から機関投資家に続き、国家がその採用に動き出しています。
これまでとは違う真っ当な金融システムが実現されようとしていると自分は考えています。
いろいろと不足分があったかもしれませんが、ご了承ください。
以上となります。
ここまで長文・駄文読んでくださり、ありがとうございました。
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