こんにちは、IverAviと申します。
ここ1年の間で暗号資産（仮想通貨）が世間の注目を集め、新たな投資ジャンルとして名を馳せています。
仮想通貨市場のさらなる成長や新たな価格の高騰を予想した上で、自分もビットコインを少額で買ってみました。
これから自分で得た仮想通貨に関する基礎知識を簡潔にアウトプットしていきたいと思います。
なるべくわかりやすく噛み砕いていますので、どうぞよろしくお付き合いください。🖐️
CMでも見かけるようになった「暗号資産（仮想通貨）」とは？
トランプ氏が当選して以降、仮想通貨市場は急激に伸び始め、テレビCMでも頻繁によく見かけるようになりました。
bitbankやビットフライヤーといった有名どころは、以前からちょくちょく広告が出されてはいましたが、今では頻繁にやるようになりましたね。
『そもそも暗号資産（仮想通貨）って何？』と思う人々が、これによって増える結果になったのではないでしょうか？
暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で取り扱うデータの通貨のことです。
世に言う「デジタル通貨」であります。（以後は「仮想通貨」で通します。）
通貨そのものをデータとして扱うということは、「インターネット上に価値を保存できる」ということになります。
その価値の保存手段として使われているのが「ブロックチェーン」という画期的な技術です。
ブロックチェーンは、取引された通貨の記録（台帳）を暗号化し、一つ一つ連続に紐づけていくことで不正や改竄を防ぐシステムとなっています。（イメージとしてはこんな感じです↓）
暗号化された取引記録は、ものすごく複雑で巧妙な計算方式で守られているため、容易に破ることはできないようになっています。
たとえどんな天才ハッカーやAIでもってしても、このセキュリティを破るのに“1億年”かかるという話があるほどですw🤭
このように一人一人のユーザー（名義人）のデータ化されたお財布（ウォレット）が、他人に情報が漏れないよう個人の間で取引・管理され、資産としての価値（信用）が保証されています。
これがいわゆる中央管理者のいない「分散型ネットワーク」（P２P）と呼ばれるものです。↓
私たちが日々扱っているドル・ユーロ・円などの法定通貨であれば、政府や中央銀行のお墨付きでお金の価値が生み出されますが、仮想通貨はそういった第三者を介さず、個人が自己責任で管理することで価値を保存できるようになっています。
その分散型ネットワークにおけるブロックチェーン技術を最大限に生かした代表的な仮想通貨が「ビットコイン」になります。
2009年に「サトシ・ナカモト」なる匿名の人物（組織？）が、インターネット上で論文を発表したことが発端となっています。
ビットコインは仮想通貨全体の価値を押し上げるのに必須の資産であり、世界各国が「通貨」もしくは「資産」として採用し始めています。
年々その量も少なくなってきているので「デジタルゴールド」とも呼ばれています。
詳しく知りたい方はこちらのサイトまで↓🖐️
仮想通貨「ビットコイン」の将来性
Q.そもそもなぜそんなビットコインに価値が見出されているのでしょうか？
その価値の源として「供給の制限」とそれに伴う「需要の増加」にあることです。
ビットコインは法定通貨とは違い、あらかじめ供給量に限りが設けられており、インフレを抑える特徴があります。
発行上限は2100万枚（現在は全体の97％が発行済み）と設定されているので、その希少価値は年々上がり、需要に限りが出てきています。
その供給を早めないためにも、ビットコインには4年ごとの「半減期（ビットコインの検証・承認作業の報酬が半分になる時期）」があり、価格の調整が行われています。
だいたいにおいてこの時期に需要が殺到し、価格を跳ね上げる要因になっています。（次に来る半減期は2028年になります。）
ちなみにこのビットコインの供給に直接従事しているマイナーと呼ばれる人たちが、複雑な計算作業をしてくれているおかげでユーザーの元へ送り届けられ、取引手数料としてビットコインの報酬を受け取る仕組みになっています。
ビットコインを見つけるための複雑な計算作業を「Proof-Of-Work」といい、そのマイナーたちが新たにビットコインを探し当て（検証・承認作業）、ブロックチェーン上にそのデータを追加することを「マイニング（採掘）」と呼んでいます。
そのマイニング量は年々減っていき、中長期的に価格は上がる一方なので、いずれ「金」の時価総額（資産価値を示す指標）に追いつくのは時間の問題とされています。
現在の「金」の時価総額は約１７兆ドルに対し、ビットコインは約２兆ドルで世界の資産ランキングで7位を位置付けており、年々その市場規模は拡大の一途を辿っています。
このように揺るぎない価格高騰の途上である一方で、今の不完全な金融システム（中央銀行制度）が立ち行かなくなっていることを考えると、時代は仮想通貨「ビットコイン」に白羽の矢が立っていることがわかります。
今後、既存のシステムをひっくり返すほど成長し続けていく新たなイノベーションとして、ビットコインは将来的にかなり有望視されている資産であることは確実です。
トランプ政権による「戦略的ビットコイン準備金」の創設
先月の23日、ホワイトハウスは「仮想通貨の戦略的国家準備金」に関する大統領令に署名がなされたことを報告しています。
つまり、アメリカは国家としてビットコインを備蓄し、国際社会で優位な立場を確保しようとしています。
直近ここ1ヶ月でトランプ大統領は、貿易相手に対して大胆な関税策を打ち出したことで、仮想通貨市場はあまり芳しくないことになってはいますが、仮想通貨政策に関する大統領令を出そうとしている以上、その方針で政府が動いていることに変わりありません。
すでにアメリカの各州においてもビットコイン準備法案が提出されていたりします。↓
仮想通貨は世界共通の政治課題となっています。
Q.そもそもアメリカはなぜこういった改革を余儀なくされているのでしょうか？
戦後以来アメリカという国は、戦争などの有事や原油の取引の際に「ドル」が世界共通の通貨（準備通貨）として使われていたため、覇権国家としての地位を維持していました。
今やそれも限界の模様です。
度重なる巨額の国家債務、ウクライナ戦争の影響による各国のドル離れ、脱ドル化に向けたロシアや中国からなるBRICS同盟なるものまでが台頭し始めたりで、もはやUSドルは紙切れ寸前のところにまで来ています。
国が通貨の価値を失うというのは、国家として信用されなくなるということです。
だからこそ、トランプ大統領は過去何十年の前政権の“失態”を正すべく、大胆な改革に乗り出すことでアメリカを再建させようとしているのです。
「Make America Great Again！」と叫んでいるのもそのためです。
アメリカ経済の命運を握るビットコインが準備金として導入されれば、このような展開になっていくと予想されます。↓
- インフレを抑制し、物価を調整する。
- 仮想通貨市場をある程度コントロールできる。
- 財政難を解消し、納税者の負担が減る。
- 政府の無駄遣いや汚職への疑いを軽減できる。
- 富の格差を埋める。
富の格差を埋めるというのは、個人や団体がなるべく従来の銀行へ依存しない金融システム（DeFi：分散型金融）に参加する機会が与えられるということを意味します。
そして、そのままいけばブロックチェーン技術はどんどんアップデートされいくので、政府の予算の流れは国民によって監視されるようになり、政府や官僚による不正利用を防げるようになるでしょう。
現にブロックチェーンを基盤とした国家運営プロジェクトが、イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）によって推し進められ、ますますテクノロジーを生かした政治が行われようとしています。
ここまでわかるようにビットコイン準備金は、民主的な考えに基づいた革新的な政策なのであります。
もちろん準備金に対する障害がないわけではなく、今後それを保管するにあたって、ハッキングや盗難を防ぐための適切なセキュリティのインフラを整えることも重大な課題の一つとして存在します。
ビットコインの価値がここまで維持され、高値を更新しているのも、システムそのものが本物だからであり、国家準備金によってますますそれが助長されていくことになるでしょう。
どこかの誰かさんがお金を管理する仕組み（中央集権型）が限界に達した今こそ、そこから新たな金融の仕組みづくりが求められています。
ビットコイン準備金は、お金の将来やますます複雑化する経済情勢を切り抜けるために、非常に重要な突破口となっていくことは明白です。
まとめ
以上が仮想通貨を知っていく上で、最低限押さえておいた方がいい基礎知識となります。
内容をまとめるとこんな感じです。
- 暗号資産（仮想通貨）とは、インターネット上で取り扱う「デジタル通貨」のこと。
- ビットコインは、中央管理者のいない「ブロックチェーン」を基盤としたデジタル資産である。
- 法定通貨とは違い、ビットコインは発行上限（2100万枚）があり、インフレに強い。
- マイニング（採掘）とは、ブロックチェーン上にビットコインを追加すること。
- ビットコインは供給量が年々減っていき、将来的に希少価値の高い資産となる。
- トランプ政権のビットコイン準備金創設によって、金融システムに変革が訪れる。
まだまだ全然足りない部分もありますが、できる限りわかりやすく解説してみました。
歪な中央銀行システムの終焉で、困窮していた人々が解放され、新たなイノベーションの時代が始まることを日々願っています。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
コメント