【暗号資産】世界一の暗号資産取引所「Binance(バイナンス)」とは?

暗号資産

こんにちは、IverAviです。

当ブログは仮想通貨初心者向けにできるだけわかりやすくをモットーに、クリプトの知識を提供する場所となっております。

さて、昨今世の中はトランプ関税の影響で、世界経済に暗雲が立ち込めています。

ですがこれらは仮想通貨市場にとっては、「追い風」となってきていると思われます。

トランプ政権の無謀な関税政策のおかげで、行きすぎた資本主義の実態が露呈し、金融システムの見直しが図られようとしています。

これにより信用に置けない「株」や「債券」ではなく、「金」や「ビットコイン」のような資産に価値が移り変わる段階に入ったと言えるでしょう。

そのような動きの中、クリプト業界は今世紀最大のビジネスチャンスを掴んでいると言えます。

今回はそんなクリプト業界のトップを走る「Binance(バイナンス)」の成長ぶりとその影響力を解説していきたいと思います。

どうぞよろしくお付き合いください。🙇

世界一の暗号資産取引所「Binance(バイナンス)」

2017年に世に出された「Binance(バイナンス)は、暗号資産取引所としてChangpeng Zhaoチャンペン ジャオ氏(通称CZシージェイ)とYi Heイーヘー氏の2者によって共同設立されました。

2018年初めには、世界一の取引量を誇る暗号資産取引所となり、今日に至るまでその座は揺るぎないものとなっています。

バイナンスは350種類以上もの取引銘柄を扱っており、40カ国の言語でユーザーへのサポートがなされています。

取引所では暗号資産の取引のみならず、様々なサービスが展開されています。

  • 暗号資産の貸し借り
  • トークンの上場
  • 分散型取引所(DEX)
  • NFTの購入
  • マージントレード(第三者の資金を使って資産運用)
  • デリバティブ取引(金融派生商品)

他にも、「Binance Square」というプラットフォーム(情報共有サイト)のサービスが提供されたり、ブロックチェーン関連事業の新規と既存のプロジェクトへ投資したりで、多岐にわたる分野で事業展開がなされています。

単なる取引所にとどまらず、「世界中にお金を自由に促進する」ビジョンを展開している事業になります。

また、元CEOのCZ氏のX(旧Twitter)での投稿一つで、800万人以上のフォロワーに影響を及ぼしたり、まさに業界人であれば誰もが納得するクリプト業界のトップを走っていると言えるでしょう。

BSC(バイナンススマートチェーン)

ネットワークや暗号資産について深ぼる上で重要なのが、「BSC(バイナンススマートチェーン)」というバイナンス独自のブロックチェーンです。

もともと「バイナンスチェーン」というブロックチェーンで稼働しており、「コスモス」のネットワークを構築するブロックチェーン技術(テンダーミント)を元に開発され、取引等の基盤を支える役割を担ってきました。

しかしバイナンス側は、2020年のイーサリアムDeFi分野の急成長を間近で見ており、今後のブロックチェーンにはスマートコントラクトが必要になると踏んで、バイナンスの最も重要な役割を担うブロックチェーンとして「BSC」を開発するに至りました。

PoSA(Proof-Of-Staked-Authority)

BSCはイーサリアムのプログラムコードを元に構築され、多くの類似点を持っています。

  • 取引速度を速める
    • アクセスの混雑緩和
  • 手数料を安くする
    • ネットワークの負担軽減

この2点がシステムを運用する上で最も重要な要素であり、21のバリデータ(取引の検証作業をするノード・PC)のみで検証作業が行われ、いわゆる「中央主権型」のネットワークを構築していると言えます。

BSCには「PoSA(Proof-Of-Staked-Authority)」という暗号資産をステーキングする「PoS(Proof-Of-Stake)」と権威性を重視する「PoA(Proof-Of-Authority)」の二つを合わせた、取引が正常に行われているかの高度な検証作業(ハイブリッドコンセンサスメカニズム)が採用されており、「分散型」に重きを置かない構造となっています。

BNB(バイナンスコイン)

バイナンスを語る上で欠かすことのできないのが「BNB(バイナンスコイン)」です。

最初のうちはイーサリアムのトークン(企業が発行する暗号資産)として世に出たもので、BSCの移行と同じく、2020年のイーサリアムの急成長に対抗する形で誕生しました。

もともとBNBは1枚=1セント($0.15)の価格で、1億枚が一般向けの市場に放出され、(現在価格約600ドル=約84000円)残りの半分は創業者グループ・投資家に分配されています。

その結果、20億円近くのBTC(ビットコイン)とETH(イーサリアム)の資金調達に成功し、バイナンスの重要な出発点となりました。

価格は当然、需要と成長によって大きく左右されますが、その他にも「Burnバーン(燃やす)」という行為で価値を担保したりしています。

その運営側が市場から永久に消すという行為は、リップル(XRP)やSHIB(柴犬)でも採用されているので、あまり稀なものでもありません。

2017年以降、四半期毎にバーンがなされ、市場に流通している分を消すことで希少価値を保つよう、多少の価格コントロールを行い、最終的には上限発行枚数の半分である1億枚を市場から消す予定のようです。

ちなみにバイナンスコインは、市場に流通して数年という短期間にも関わらず、時価総額ランキング第5位にランクインするほどのメジャーな暗号資産として名を馳せています。

また、一般ユーザーにとっての手数料を支払う際の割引が効く「ユーティリティトークン」が人気を博しています。

今後の展望

世界一の取引量を誇る取引所が暗号資産を持つだけでなく、多岐にわたる分野で影響力を持ち、クリプト業界での“王国”を築き上げたバイナンスですが、2022年に競合相手であるFTXの暴落を機に着々とシェアを伸ばしてきています。

日本国内に目に向けると、2022年の11月末に「サクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)」の全株式を手に入れ、本格的に日本市場にサービスを展開しています。

そういった意味で、バイナンスはビジネス業界で見ると超やり手であると言われています。

しかし、バイナンスの一強状態は、既存のクリプト業界にとっては面白くないものになっているのもまた事実です。

分散型=非中央集権型を謳うプロジェクトにとっては、一企業がこれだけ力を持つのは理想的であるとは見られていないようです。

加えて、バイナンスの全サービスやバイナンスコインなどは、当企業に完全に依存する形となっています。

出典:Binance公式

そんな中で注目を集めたのが、FTXの破綻事件後、実際に預けた資産が本当にあるのかどうかユーザー側から疑われ始めた際、準備金の証明を明確にする「PoR(Proof-Of-Reserves)」という第三者の組織が財政状況を調査するシステムを業界内で導入したことです。

バイナンスではマザーズ社(「Binance Japan」バイナンスの日本法人)の報告データによって、BTCの残高証明が立証される形をとったようなのですが、とても簡潔で信用できる要素が組み込まれておらず、一部専門家からの疑問や多方面からの不安の声が上がって現在に至っています。

また、バイナンスの拠点はケイマン諸島にあると言われていますが、明確ば場所は分からずじまいで、組織構成も不明な点の多いグレーな部分があったりします。

仮想通貨準備金の後押し

そんなバイナンスの直近の動きとして、バイナンスは各国政府の仮想通貨準備金制度への支援に乗り出そうとしています。

トランプ大統領による「戦略的ビットコイン準備金」の動きに乗じて、各国がビットコインの備蓄に走り始めていることから、バイナンスもその波に乗ったと見られます。

具体的には、デジタル資産の法整備に関する各政府への助言であるようです。

このように国家のアドバイザーを担う重要なポジションにいるということは、当企業への信頼と絶大な影響力が増すだけでなく、暗号資産市場を一気に押し上げることにも繋がると見られます。

バイナンスCEO、複数国の仮想通貨準備金創設を支援中と明かす=FT報道
バイナンスのCEOは、同社が複数の国に対して、ビットコインなどの仮想通貨準備金創設の助言を行なっていると明かした。また、デジタル資産の規制整備も支援していると話している。

まとめ

以上が「Binance(バイナンス)」に関する解説となります。

バイナンスは世界最大手なこともあって、いろいろと問題が起きていましたが、クリプト業界はまだ未成熟なジャンルであるため、需要が高まっていくにつれて過去のいざこざは自然と払拭されていくのではないかと勝手ながら想像しています。

以下まとめです。

  • 「Binance(バイナンス)」は、世界最大手の暗号資産取引所であり、売買のみならず、様々な金融サービスが提供され、「世界中でお金の自由を促進する」ビジョンを描いている。
  • バイナンスは、ネットワークで最も重要な役割を担う「BSC(バイナンススマートチェーン)」という中央集権よりのブロックチェーンを基盤として運営されている
  • 暗号資産をステーキングする「PoS」と権威性を重視する「PoA」を合わせた「PoSA(Proof-Of-Staked-Authority)」という高度なルール決めが行われている。
  • 「BNB(バイナンスコイン)」は、自社が発行する独自のトークンであり、1億枚が1枚=1セントの価格でリリースされたのが最初
  • 「BNB」は四半期毎にバーン(焼却)されることでその希少性を担保している。
  • 2022年11月にSEBC(サクラエクスチェンジビットコイン)を買収し、本格的に日本にも参入している。
  • ユーザーの資産状況を明確にする「PoR(Proof-Of-Reserves)」という第三者の機関が調査するシステムを設けている。

様々な捉え方がある中、今後バイナンスでの取引を考えている人にとっては、綿密なリサーチが必要になってくるでしょう。

では以上となります。

ここまで長文駄文ご一読くださりありがとうございました。🙇

コメント

タイトルとURLをコピーしました