アメリカ（トランプ政権）が推し進める『戦略的ビットコイン準備金』とは？

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こんにちは、IverAviです。

当ブログは、クリプトに関する記事を初心者にわかりやすくをモットーに解説する内容となっています。

自分はこれまで、「ビットコイン」に関する記事を何度もしつこく掲載してきましたが、それを知るきっかけにもなった「ビットコイン準備金」については、まだあまり言及していませんでした。

現状ではトランプ政権発足以降、いろいろ混沌とした事象も相まって、まだまだそれに本腰を入れる段階にない状況です。

この準備金政策は、金融システムそのものへの「イノベーション（技術革新）」として、人類史に残る歴史的な転換点となるかもしれません。

その“大波”が来るまでにまだ時間があると思うので、今回はこれを機に「ビットコイン準備金」に関する解説をしていきたいと思います。

どうぞよろしくお付き合いくだされば幸いです。🙇

戦略的ビットコイン準備金とは？

戦略的ビットコイン準備金（SBR；Strategic Bitcoin Reserve）とは、政府や企業がビットコインを財務の一部として、長期的な運用に基づいて保有することです。

投資目的ではなく、長期的な経済の安定と回復力、特に法定通貨に付きものの「インフレ」や「通貨の切り下げ」に耐えうることを目的としています。

ビットコイン準備金は、「分散型のネットワーク」で運用する「貯蓄」として機能し、従来の財務とひとまとめに管理されます。

目的

ビットコイン準備金の第一目的は、法定通貨に伴うインフレ懸念を緩和することで、不安定な経済に対する「緩衝材」となり得ることです。

また、国家や組織の伝統的な銀行システムや権限が集中した金融機関への依存を減らすことで、民主的な金融ネットワークの構築をさらに強固なものにします。

加えて、ビットコインはその「固定された供給量」、「権力を分割する「分散型」の性質」、「デジタルなインフラ（高度なセキュリティ）等」によって、現代の準備金の管理手段において強力な価値保存手段となり、投資資産としての選択肢が広がる機会を提供することになります。

歴史

戦略的ビットコイン準備制度（SBR）のコンセプトは、ビットコインの普及拡大に伴い、2020年代初頭に注目を集めました。

その転換点となったのが、2025年3月にトランプ大統領が国家のビットコイン準備金設立に関する大統領令に署名したことでした。

この構想は、ビットコインの「固定された供給量」と「分散型の性質」を活用し、国家財政の再建を強化することが目的でした。

国家レベルでのビットコイン導入の動きは、エルサルバトルが2021年にビットコインを法定通貨として宣言し、国家準備金としてビットコインの備蓄をしたのが始まりでした。

正式に「ビットコイン準備金」とは称していませんが、同国のこのアプローチは、国家によるビットコイン保有を何らかの事態に備える「リスク資産」として捉える最初の事例となりました。

仕組み

戦略的ビットコイン準備金は（SBR）は、互いに関連し合う複数の要素を通じて機能します。

これらの要素は、ビットコインの「取得方法」、「資金調達方法」「保管方法」「管理方法」など、長期的な国家戦略または企業戦略の一環として多岐に渡り使用されることになります。

購入と割り当て

戦略的ビットコイン準備金の設立に向けた最初のステップは、国家または機関投資家の資本の一部をビットコインに正式に割り当てる決定を下すことです。

これには、法案の制定や準備金の管理方針の更新、あるいは指定された財務部門または金融部門への権限を付与することなどが含まれる場合があります。

一旦決定が下されると、市場の混乱を最小限に抑え、安定した金融市場を維持するために、通常段階的な働きかけで蓄積が進められます。

例えば、2024年7月にシンシア・ラミス上院議員が提出したビットコイン法案では、連邦政府が5年間で100万BTCを取得し、25万BTCずつ4つに分割することを提案しています。

この段階的なモデルは、市場状況や経済全般の動きに合わせて取得時期を柔軟に定めることのできる仕組みであり、その資金はさまざまな方法で調達されると言われます。

これらの取り組みは納税者や公的な債務への負担を避け、余計な支出を減らすことができます。

法律の枠組みと監督

ビットコイン準備金のような制度は、国民の信頼と法制度を確保するために正式な立法が必要になってきます。

ビットコイン法はそのような枠組みの一つとして機能し、以下の項目を定めています。

• 年間のビットコイン購入制限
• ビットコインを売却できる条件（連邦債務の返済など）
• 報告・監督・公開の要件

この法整備により、市場への予測が可能になり、制度上の説明責任が生まれることになります。

安全な保管

ビットコインは匿名式であるため、「秘密鍵」の管理は資金管理も同然です。

これらの鍵を個人あるいは少人数に委ねることは、非常に重大なリスクを伴います。

準備金を保護する上で、ハッキングや何らかのミスが致命的な結果をもたらす可能性があり、単独または集中的な管理は非現実的なものとされます。

これらのリスクを軽減するにあたって、ビットコイン準備金は、機関レベルでの「マルチ署名管理（Maltisignature Custody Model）」を採用するとされています。

これは複数の独立した当事者に鍵を分担して管理させることをいい、ブロック（取引データ）の承認の際には過半数のノード（PC）の承認が必要になり、セキュリティの強化につながっていきます。

鍵の保有者を信頼できる機関（財務部門、独立監査人など）に分割させることで、システムの復旧と説明責任を強化し、重大なリスクを最小限に抑えます。

また、これはビットコインの「分散化」という概念にも一致しており、国家の準備金は単独では扱えないことを保証します。

長期保有

戦略的に備蓄する意味で最も重要なのは、保有期間です。

アメリカの提案では、短期的な政治経済の混乱が管理に影響を及ぼさないように、最低20年間の保有期間が提案されています。

ビットコインは、債務削減などの特定の状況下でのみ売却可能であり、これにより準備金は投機資産ではなく、安定した「価値保存手段」として機能することが可能になります。

ちなみに、資産管理会社の「VanEck」の予測では、アメリカ政府は2049年までに100万BTCを取得し、ビットコインが年平均成長率25％で伸びた場合、国家債務の35.5%を占めることになると言われています。

シュミレーションでは、ビットコインの取得額が１コインあたり20万ドルで、債務の伸びが年平均成長率7％から5％に減速することを前提としています。

楽観的な予測では、１コインあたり4200万ドルに達すれば、準備金は予測される119兆ドルもの国家債務の約36％を占めるという分析もあります。

戦略的な優位性

ビットコイン準備金の導入により、広範囲の国家財政計画の一翼を担えば、次のようなことが起きていきます。

• 国家による借金の担保として使用
• リスクを分散するために、「金」「石油」「外貨準備」とともに保有
• 外交や経済的な協力関係を築く際の交渉材料として活用

ある意味で、ビットコイン準備金は国家安全保障の役割を果たすことになり、金融のイノベーションと国際的な影響力を継続しながら国内の購買力を保護していくとされます。

なぜビットコインが戦略準備金として検討されているのか？

ビットコインは、その特性（固定供給、分散性、高度なセキュリティ）からして戦略的な準備資産として世間の注目を集めています。

金融緩和によって定期的にインフレが起きうる法定通貨に対し、発行枚数はわずか2100万枚と決められているビットコインは、調整剤としての「デフレ資産」になりえます。

中央に集中した権威やリーダーを持たない分散型の設計は、その中立的な立場に対する信頼を高めています。

匿名の開発者であるサトシ・ナカモトは、2010年に自身のプロジェクトから離脱してから、プログラムの「コード」と「分散型」の概念によって統制できるシステムを残してくれました。

リーダーの不在により、ネットワークは検閲や政治的な圧力・操作に対抗しうる特性を高めています。

ビットコインの時価総額は、企業や政府が準備金として検討できるほどの規模と取引量をもつ「リスク資産」とみなすまでに成長しています。

現在の法定通貨システムは、その債務と歪みによって無尽蔵に供給され、大いに見直す時が来ています。

もしこのシステムが崩れたら、ビットコインは中央銀行の手の届かない、匿名式で検閲に対抗しうる正当な金融資産となり、将来的に戦略的な準備金の有力候補として挙げられるでしょう。

戦略準備金の実現性

2025年3月の大統領令によって発表されたビットコイン準備金の動きは、連邦政府が単なる画期的な資産としてではなく、長期的な財政戦略計画の一環としてみなしていることを裏付けています。

• 国際競争間のプレッシャー
  • 一部の国が密かにビットコインを蓄えており、米国は有限である資産の競争で遅れをとるリスクを負いたくないため、早期導入は必要不可欠。
• 国家の回復
  • ビットコインは検閲や押収、通貨の価値低下に対する耐性があるため、ますます分散化が進む世界の金融システムにおける国家準備金として最適。
• 市場の成熟度
  • ビットコインの取引量の深まりと時価総額の増大により、市場を不安定にすることなく国家レベルでの取得に必要な基準を満たしている。
• 各政党からの支持
  • 準備金はあらゆる政治的な立場から支持を集めており、財政規律と分散型の通貨制度の支持者の両方にアピール中。

ビットコイン準備金が政策課題となっった今、その実現性からして「資金調達方法」や「保管管理方法」そして市場への混乱を避けるための段階的な取得方法に注目が集まっています。

基盤はすでに構築され、次のステップは「大規模な導入」です。

直近ではペンシルベニア州が全国で初めて法案を提出し、ニューハンプシャー州とアリゾナ州などはすでに準備金を設立し、相場に大きな影響を与えました。

Q＆A

戦略的ビットコイン準備金は、企業のビットコイン保有とどう違うの？

どちらも大規模かつ長期的な保有を伴うものの、主な違いは「目的」と「拡大範囲」にあります。

国家レベルでの戦略的ビットコイン準備金は、「国家経済の回復力の強化」と「主要通貨リスクの回避」、「国際社会での戦略的な主導権」を支えるために保有されます。

一方で企業による保有は通常、それを引き受けた者の責務に基づき、「バランスシート（財務管理表）」や「株主への還元」に重きを置いています。

しかし、ストラテジーやメタプラネットなど、ビットコインの保有を長期的な財務の一環として位置付けている企業もあります。

ビットコイン準備金にリスクはないの？

主なリスクとしては、「ビットコインの変動相場」や「サイバー攻撃によるセキュリティへの脅威」、「規制の脆弱さ」、「国内外に潜在する政治的な反対」などが挙げられます。

ビットコイン準備金は、価格にどんな影響を与えるの？

国家レベルでのビットコイン準備金は、特に供給量が固定されていることから、ビットコイン価格に大きな上昇圧力をかける可能性があります。

政府や国家機関による大規模な購入は、供給量の減少に拍車をかけ、需要の高まりと長期的な評価額の上昇につながっていく見込みです。

ただ、市場への参加者が予想される購入を前倒しで行うので、短期的な価格変動が発生し、相場が悪化することも承知しておくべきでしょう。

まとめ

ここまでで「戦略的ビットコイン準備金」の解説を終わらせていただきます。

これらはあくまでもわかっている範囲での内容であり、具体的にどう展開していくかはまだまだ未知数な部分もありますので、別途機会で解説していきたいと思います。

以下まとめになります。

• 戦略的ビットコイン準備金とは、政府や企業がビットコインを将来の有事に備えて長期保有すること。
• 将来的な経済の安定と景気回復、法定通貨に伴う「インフレ」や「通貨の切り下げ」に対するリスク回避を目的としている。
• ビットコイン準備金の目的は、近代の伝統的な銀行システムに依存しない、誰もが金融のネットワークにアクセスできるようにすることを第一にしている。
• ビットコインの「固定供給」や「分散性」、「高度なセキュリティ」によって、準備金における強力な価値保存手段となり、投資の機会も広がる。
• ビットコインの国家準備金は、2021年にエルサルバトルがビットコインを法定通貨として取り扱ったのが発端。
• 企業単位でビットコインを準備金として保有し始めいるのは「ストラテジー社」と「メタプラネット」。
• ビットコイン準備金の資金調達方法は、「押収されたビットコイン」と「連邦政府の余剰金」「金証券」などが挙げられる。
• 「購入制限」「売却条件」「報告・監査・公開要件」など法的な義務を負うことで、市場への予測や制度の説明責任が伴う。
• セキュリティにおけるリスクの軽減を図るため、信頼できる独立した複数の機関に「秘密鍵」を保有させる「マルチ署名保管」の採用を検討中。
• 連邦債務の返済時のみ売却可能で、それ以外の状況下では最低20年間の長期保有を検討している。
• 準備金が導入されると「借入の担保」として使用されたり、「金」や「石油」、「外貨準備」と同じように保有され、「外交手段」としても効力を発揮するとされる。

このビットコイン準備金の台頭は、政府や企業・機関投資家が、長期的な経済安全保障に取り組む第一歩となります。

時代遅れとも言っていい、無尽蔵にお金を刷る現代の金融システムを、テクノロジーによって大きく見直すチャンスが到来していることは、私たち庶民にとっても大きな福音になっていくと思われます。

第二次トランプ政権の到来で、旧体制が時代と共に崩れ去ろうとしている昨今、私たちに何が問われているのか？

今一度考えてみた方がいいかもしれません。

以上になります。

ここまでご一読していただきありがとうございました。🙇