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こんにちは、IverAviです。
当ブログは、クリプト初心者向けにわかりやすくをモットーに解説する記事をあげています。
さて、直近の相場の動きとして、8月お盆にビットコインは新たな最高値を更新し、再び調整局面に入っています。
上がったり下がったりを繰り返し、変動の激しさに動揺する人が大半だと思いますが、私自身はなんとも思っていません。
なぜなら、このクリプト業界の根幹を支える「ブロックチェーン」こそが、今後の未来を大いに転換していくかもしれないからです。
価格変動は単なる数字だけの動きに過ぎないので、これからのイノベーションを支える基盤が崩れたわけではありません。
私はその辺をしっかり踏まえた上で、仮想通貨投資やブログをやっています。
今回はそんなブロックチェーンが、人々の生活やビジネスにどれほど深く浸透してきているかをいくつかご紹介したいと思います。
どうぞ最後までお付き合いください。🙇
あらゆる産業に応用されるブロックチェーン
ブロックチェーン（分散型台帳技術）とは、単純に言えば、「改ざん不能なデータベース」のことです。
ビットコインの基盤として生まれたこのプログラムは、すでに多くの分野で応用され始めています。
例えば、銀行業、医療・製薬業、不動産業、製造業、行政サービスなどなど、もはやすでにありとあらゆる産業を支える「データ保存の技術」となっています。
ブロックチェーンが事業展開されるようになれば、組織を中心に回っていた企業活動は、より画期的なものへと変貌するかもしれません。
その絶大な反響は、人類の歴史を大きく塗り替えてしまうほどの勢いがあると言っても過言ではないでしょう。
近年、生成AIが人手不足を補う手段として世間に浸透してきていますが、実はそれ以上にブロックチェーンの普及による仕事の効率化の方が最重視されているのであります。
つまり、ブロックチェーンの活用が本格化されることで、なくなる職業が増えてくると言うことです。
管理者がいらなくなる
ブロックチェーンは、何かしらの記録データを安全に保管し、信頼性の高い取引や契約を担保します。
なので第三者なる機関に管理される必要がなくなることが、その最大の特徴といえます。
要は「みんなで管理すれば、特定の人間や組織に依存しなくて済む」ということになります。
仲介者が間に入る取引となれば、必ず中心となる意思決定を行う組織が必要になります。
しかし、実際に中央に権限が集中する組織は、透明性が低く、ブラックボックス化しやすいのものです。
ブロックチェーンによって不正の温床となっている管理体制を排除することで、無駄な人員コストが抑えられ、「安価な手数料」や「正当な取引・契約」を実現することができます。
この究極のセキュリティシステムを活かすことで、ありとあらゆる無駄や手間が省けると言うことになります。（無駄の定義は人それぞれ異なりますが…）
汎用性
ブロックチェーンは、もともとビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトなる匿名の人物が、プログラム技術を使って通貨価値を担保する手段として生み出されたものです。
そのオリジナルであるところのブロックチェーンは、ビットコインに見られるように「仮想通貨」に特化していたため、他の分野に展開しにくいと言う見方があったようです。
それが時が経つにつれ、どんどん改良がなされた結果として、現代社会において欠かすことのできないビジネスや生活にまで波及していくようになったのです。
また、仲介者を不要とするだけでなく、まだ他にも多くの面でメリットが挙げられます。
- 「取引や契約の自動化（スマートコントラクト）」
- 「信頼性のある追跡可能なシステム（トレーサビリティ）」
- 「システム障害やサイバー攻撃への対策」
これらがビジネスや法整備、組織運営にどんどん応用されているのが現状です。
経産省によれば、仮想通貨以外のブロックチェーン市場は「67兆円」という試算まで出すほど、その規模は計り知れないところまできています。
ここからはその事例をいくつかご紹介しようと思います。
ケース１：製造業
製造業には、製造過程全体の流れである「サプライチェーン」というコンセプトがあります。
サプライチェーンでは、生産状況や部品情報、流通履歴など製品に関するあらゆる情報が飛び交っています。
これにブロックチェーンを組み入れることで、データへの信頼性と透明性を大いに変化させていくものとみられています。
検品データの改ざん防止
この業界ではよくありがちなものですが、検査データをよくチェックしないで、そのまま製品化すると言う事態が度々発生しています。
これは「偽造」や「不正」に該当しますので、それが発覚すると企業そのものの信頼が揺らぐことは明白です。
企業側としてこれは絶対に防がなければいけないことなので、改ざん不能なデータ保存の技術が必須となってきます。
ブロックチェーンの暗号化技術によって、検査員や品質データにいたるまで綿密にチェックされるようになれば、今まで以上に精密な製品を作ることが可能になることでしょう。
企業間データの連携
サプライチェーンはあらゆる企業が連携してデータのやり取りをしているため、度々情報にズレが生じることもあります。
ブロックチェーンは分散型のネットワークなので、互いにデータの照合がとりやすくなり、全ての業務に支障をきたすことを軽減してくれます。
また、データの共有コストの削減にもつながり、よりスムーズな企業間の取引が可能になります。
そして、改ざん不能なシステムが構築されているとなれば、企業同士の信頼性もアップすることは間違い無いでしょう。
スマートコントラクトでコストカット
サプライチェーンには多大な人件費や発注費用、そして膨大な量の時間を要することがあります。
モノの製造に品質が重視されるのは当然ですので、全てのステップを踏んでいくとなれば、これらは避けられ無いことです。
しかし、ブロックチェーンの取引自動化システムである「スマートコントラクト」により、厳密なサプライチェーンの流れを大いに軽減することが叶います。
例えば、何か材料が足りなくなった場合に、「在庫データの洗い出し」や「不足分の発注」をすべてプログラムによって実行し、よりスムーズに材料の調達を行えるようにすると言った具合です。
今後は商品の受発注のプロセスにおいて、多くの人材と経費がかさんでいた業務が、プログラムの自動処理のみで最適化されるという仕組みづくりが構築されようとしています。
資生堂
実例としては、産業用ブロックチェーンの導入支援をする「トレードログ」という会社は、大手化粧品メーカーの「資生堂」への導入を果たしています。
厳密にいえば、その子会社であるザ・ギンザ運営のスキンケアブランドで、「流通の効率化」や「購入データの統合」を可能にしたブロックチェーンツール「YUBIKARI」が使用されています。
それには商品のQRコードをスキャンして、登録サイトへ飛ぶ仕組みであったり、ブランド保護のための偽造防止システムが搭載されているようです。
ケース２：医療・製薬業
医療の世界は、人の命に関わることですので、常にデータは徹底して取り扱われています。
今までなら、偽薬問題や隠蔽体質のオンパレードだった業界でしたが、それがセキュリティに特化したブロックチェーンによって改善されるかもしれません。
この手の業界は利権が絡んで非常に闇も深いですが、ブロックチェーンのまっとうな機能さえあれば、それも自然と淘汰されていくことでしょう。
クランケのデータ保護
病院は多くの患者の個人情報を保管しているため、もし漏らすようなことがあれば大問題です。
ブロックチェーンのハイレベルな暗号技術を使えば、データの改ざんや漏えいはブロックされます。
患者の病歴や診断結果は、こと細やかにブロックチェーン上に記録され、暗号技術によって保護されてるため、第三者による不正利用や改ざんは至難の業となります。
医療ミスを隠蔽するためのデータ改ざんが頻繁に行われていたこの業界も、ブロックチェーンによって正しく事実確認が行われていくことになるでしょう。
問題のある薬はブロック
コロナ禍で国民に一斉に打たせた今回のワクチンは、正式なプロセスを経ず、ろくに試験も行われないまま、たった半年足らずで市場に放出され、現在進行形で多くの被害を出しています。
そういったほとんど笊な流通体制があるのに対し、ブロックチェーンの正常な機能を持ってすれば、不正や異常ににまみれた薬品はたちまちストップがかかります。
医薬品の原材料から製造元、薬局までの流通ルートにおいて、正式な手順を踏ませるプログラムを組むことで、欠陥品を大幅に軽減できる可能性が飛躍的に上がっていくでしょう。
日本通運
アイルランドにある「アクセンチュア」というブロックチェーン企業が、医薬品の物流業を担っている「日本通運」と「インテリジャパン」の2社と提携を果たしています。
日本通運の場合、ブロックチェーン技術を使用することによって、怪しい医薬品をサプライチェーンから排除するシステムを採用し、より安全性と信頼性のある流通体制を築いているようです。
そして、運搬車が物流拠点を通過するたびにデータ記録が自動で行われるシステムも整えているとのことです。
これによって物流コストが大幅に抑えられ、よりエコな医薬品の検査が可能になるとされます。
ケース３：不動産業
不動産業界では、NFT（非代替トークン）で見られるように、土地や不動産の所有権に関する証明書類にブロックチェーン技術が使用されています。
また他にも、様々な不動産取引や管理業務などにも活用され始めてきています。
不動産事業は「通信」や「保険」、「エネルギー」などの分野まで関わってくるため、ブロックチェーンはなくてはならない存在として浸透してきています。
取引業務の効率化
不動産業でブロックチェーンを利用するというのは、これまで業者が間に入って手間暇かけていたものを大幅に省くメリットがあると言うことです。
この仕組みづくりの根幹をなすのが、「スマートコントラクト」になります。
物件に関する契約はもちろん、書類作成や決済、登記業務にいたるまで、全ての手続きがプログラムの実行によって自動処理されるようになります。
また、ブロックチェーンの暗号化技術によって、物件の電子契約の正当性を証明し、取引の安全性を担保することになります。
情報の明確化
これまで不動産の売買では、契約に関する情報の管理は業者のみが担当していましたが、ブロックチェーンの台帳技術により、購入者にも詳細に公開されるようになります。
データを公にすることで、当事者間の情報格差は埋まり、業者への信頼度が上がることにもつながります。
不動産の売買価格や抵当権（物件を差し押さえる権利）の有無などの詳細なデータがスマホ一本で確認でき、より正確な取引を判断できるようになっていきます。
ブリックブロック
ブリックブロックとは、投資家たちによるETF（上場投資信託）や不動産などの資産管理や売買にかけた資産をシェアできる、ブロックチェーン上のアプリのことです。
この取引アプリによって、仲介者が不要になり、手数料が大幅に安く抑えられます。
しかもこの取引アプリでは、DAG（有効非巡回グラフ）が採用され、原則無制限の取引が可能とされています。
積水ハウス
企業向けのブロックチェーン導入を支援をする「ConsenSys Japan」という会社が、不動産大手の「積水ハウス」に大きく貢献しています。
積水ハウスは、賃貸業務向上のため、ブロックチェーン技術を積極的に採用する企業の一つです。
この業務全般には、通信コンテンツ・保険・エネルギー分野の企業が関わっているため、ブロックチェーンの活用により管理コストを省き、サービス向上に専念しています。
またこれによって、入居者の満足度アップにもつながり、業界随一の信頼性のある大手企業となってきています。
ケース４：行政サービス
政府や自治体という国の中枢を担う行政機関は、いつどんな時でも権力の集合体です。
しかし、年々それも時間と共に衰退し、社会がデジタル化するにつれ、力が分散する方向に向かっているようにも見えます。
国の中枢機関は、典型的に不正の温床となりやすいものであり、これを一気に是正するのがブロックチェーン技術である可能性が浮上しています。
不正選挙の防止
第２次安倍政権以降の国政選挙と2020年アメリカ大統領選は、ともに不正選挙と言われています。
こにれは選挙管理委員会が大いに関与しており、与党を不当に勝たせて政治が行なわれてきたことを意味しています。
ここでは詳しく述べませんが、紙の投票用紙に様々な細工をして改ざんが行われ、インチキな集計データを開票結果として出していた疑惑が浮上してきています。
あまり公にはなっていませんが、これらは普通に裁判沙汰（行政訴訟）にもなっており、未だタブーの領域は出ていません。
それはさておき、これら中枢の行政の腐敗がある今だからこそ、ブロックチェーンが大きな役割を持つかもしれません。
アメリカではすでに、ブロックチェーン形式のオンライン投票が実施され、国民は時間と場所に縛られず、自由に投票ができるようになり、低投票率の防止にも繋がっています。
「誰がいつ、どこの投票所で、どの候補に投票したのか」を徹底して、こと細やかにブロックチェーン上に記録されれば、辻褄合わせのための票の積み増しなどの不正行為は不可能となります。
ブロックチェーンの暗号技術を駆使して、有権者の投票データを改ざんできないようにすれば、正当に民意が反映されることは間違い無いでしょう。
行政文書改ざん防止
森友学園の土地売買に関する文書改ざん問題や厚労省のワクチンデータの改ざんなどに見られるように、国による公文書改ざんは、権力が集中しているがゆえに日常茶飯事起きうることです。
行政自体は国民の税金で成り立っているため、本来ならばそういった情報やデータは国民が知るところにあるべきなのですが、完全にブラックボックス化しているのが実態です。
まだまだ日本は公文書の透明化にはいたっていませんが、自治体レベルでデジタル化が推し進められている最中で、今後国レベルでのブロックチェーン導入の動きが出てくるのは時間の問題でしょう。
ブロックチェーンが導入されるようになれば、文書の開示データと照合データのブロックのハッシュ値（ブロックを区別する文字列）を一致させ、改ざんされていない正当なデータを確認するシステムが構築されるようになります。
また、職員の業務効率を上げるにも、スマートコントラクトの恩恵が関わってくることになります。
日立製作所
日立製作所はIT分野の様々な問題解決を試みる企業の一つであり、Web3の事業にも参入し始めています。
昨今では自治体におけるブロックチェーンの実装を果たしています。
実例としては、長崎市に対して「観光型MaaS」の導入を果たしており、観光客向けのロードマップや予約決済サービスを提供し、今後快適な観光サービスを実現していく見込みです。
また、積水ハウスとKDDIとの共同で行っている「NEXCHAIN」なるプロジェクトに参画し、賃貸契約や水道稼働の手続きなどの行政関連の業務にもブロックチェーンの実装が行われています。
まだまだ実験段階にあるものがほとんどですが、このように住民へWeb3のサービスを提供することで、行政に対する信頼向上をはかる目的があるようです。
まとめ
以上が、多岐にわたるブロックチェーンの導入事例のご紹介でした。
以下まとめになります。
- ブロックチェーンの取引台帳技術は、不動産・医療・製造業・行政などに生かされる可能性を秘めている。
- ブロックチェーンはありとあらゆる業界の「データ保存の手段」となる。
- 生成AIよりもブロックチェーンによって、なくなる職業の方が多い。
- ブロックチェーンの分散型ネットワークによって、管理者に依存することがなくなり、人々によってシステムの維持がなされるようになる。
- 仲介者が不要になるだけでなく、「取引や契約の自動化（スマートコントラクト）」や「トレーサビリティ（追跡可能システム）」、「システム障害やサイバー攻撃対策の強化」が可能となる。
- 製造業においては、「検査データの改ざん防止」「企業間データの連携」「スマートコントラクトによる製造コストのカット」が可能となることで、より良質なモノを製造することができる。
- 医療分野においては、「患者のデータ保護」「偽薬品の流通防止」などをすることで、ヘルスケアや病院の質が向上する。
- 不動産においては、「物件に関する契約業務の効率化」「情報格差の穴埋め」「資産管理プラットフォームであるブリックブロックの活用」によって、顧客満足度が高まる。
- 行政においては、「不正選挙の防止」「公文書改ざんの阻止」などを実施していくことで、市民の信頼回復がかない、安心安全な公共サービスが提供されることになる。
他にもたくさんの業界でブロックチェーンを活躍する動きはありますが、ここでは生活やビジネスにおける代表的なものをピックアップさせていただきました。
仮想通貨でブームを巻き起こしているWeb3も新たな段階を踏み、イノベーションの発展はさらに加速していきます。
ブロックチェーンが今後の社会にどれだけの影響を及ぼしていくのか、想像以上に計り知れないものがあると思われます。
以上となります。
ここまでご一読ありがとうございました。🙇
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